就業規則で会社を守る

就業規則で業績が向上する

労働基準法では常時使用する労働者が１０人以上の事業所には就業規則の作成義務があるとされています。１０人未満の事業所には労基法上、就業規則を作成する義務はないのですが、経営上組織を運営するために一定のルールを設けておくことは重要なことではないでしょうか。

就業規則は、会社の規模や業種、慣習、社風なども十二分に検討しながら慎重に作成すべきものです。雛形などで安易に作ってしまっては、返って企業のリスクは高まるばかりになってしまいます。

就業規則の効力を有効にするためには次の要件を満たしている必要があります。

要件①　 就業規則の内容が労基法の基準を下回るものでないこと

要件②　 労働基準監督署に届け出ること

要件③　 従業員がいつでも閲覧できるよう周知していること

就業規則を作成する際は、経営者の方々にも規則の内容や運用方法について知っておくことが重要です。

就業規則を作成することで、解雇トラブル、未払い残業代、パワハラ、セクハラなど様々な企業リスクを未然に防ぐことができます。また社内ルールを明確にすることで、経営方針が社員全員に浸透し業績の向上にもつながります。

就業規則に関するご要望・ご質問は当事務所までお問い合わせ下さい。